Goody代理店販売請負規約

 

Goody株式会社(以下「当社」といいます。)において当社の通常代理店に指定したパートナーが、本件サービスを当社の代理人として、ユーザの候補となる者(以下「ユーザ候補者」といいます。)に販売することに関する、当社とパートナーとの間の権利義務関係を定めるものとして、利用規約(以下「本規約」といいます。)を次のとおり規定します。

当社はパートナーに対し、本件サービスをユーザ候補者に販売する権限を付与し、パートナーはこれを承諾するものとします。

 

第1条(定義)

(1)「本件サービス」とは、次の各号に掲げるサービスを意味します。

 ① [AI Scout Service Goody] - 人工知能を活用したスカウトシステム


 ② [Ai Promotion Service Goody] –人工知能を活用したダイレクトプロモーションサービス


 ③ [Targeting Ai Service Goody] –人工知能を活用したエリアプロモーションサービス


 ④ [Sales UP Goody]−人工知能を活用した営業アポイント支援サービス

 ⑤ [World Targeting Promotion Service]−ソーシャルメディアを通じてダイレクトメッセージを送れるサービス

(2)「本契約」とは、本規約を契約条件として、当社とパートナーになることを希望する者(以下「パートナー希望者」といいます。)との間で締結される本件サービスの販売代理店契約をいいます。

(3)「パートナー」とは、当社との間で本契約が成立し、当社の通常代理店としてユーザ候補者に対し本件サービスを販売するための非独占的な販売代理権を付与された者をいいます。  

(4)「ユーザ」とは、当社との間で本件サービスの利用契約を締結して、同サービスを利用する者をいいます。

(5)「本件業務」とは、本契約に基づき、パートナーがユーザ候補者に対し、本件サービスの営業・販売活動を行うことをいいます。

 

第2条(本規約の適用)

1. 本規約は、本件業務を内容とする本契約に関する当社とパートナーとの間の権利義務関係を規定することを目的とし、当社とパートナーとの間の本件業務に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイトその他の方法により随時提示する、代理店制度案内資料、販売代理店様向けQ&A等の規定がある場合は、これら規定は本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項の本規約以外の規定における内容とが異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

 

第3条(本契約の申込み)

  1. パートナー希望者は、本契約を申し込むに当たり当社が別途定める事項(以下「申込事項」といいます)に承諾しなければならないものとします。

2. 当社は、前項に基づき提供された申込事項を審査のうえ、これを承諾した場合には、その旨をパートナー希望者に通知します。 

3. 前項において、当社がパートナー希望者に対し返信メールを送信したときに、当社とパートナー希望者との間で本契約が成立するものとします。 

4. 当社は、パートナー希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。この場合、拒否の理由については一切開示義務を負いません。

(1)当社に提供した申込事項の全部または一部につき虚偽、記載漏れ又は誤記のある場合

(2)パートナー希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)現在、または今までに暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者{暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す集団(半グレ集団)を含みます。以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。}に該当する、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営への協力若しくは経営へ関与する等反社会的勢力との間で何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)パートナー希望者が過去に本サービスの料金の支払いを遅延したか、またはその支払いを不当に免れようとしたことがある場合

(5)第17条、第19条、又は第20条に基づき本契約を解除又は解約されたことがある場合

(6)その他、本件サービスへの申込みが不適当であると当社が判断した場合

5. パートナーは、申込事項に変更が生じた場合、速やかに自己責任において管理画面、またはメールにて、事実に相違ない情報への変更手続を行わなければならないものとします。ただし、氏名(法人の場合は会社名)もしくは契約者名義の変更を行う場合は、当社が指定する方法にて、事実に相違ない情報を当社に届け出ることにより変更を行わなければならないものとします。

6. 申込事項が不正確又は虚偽であるために、パートナーが不利益、損害を被った場合、その責任はパートナーが負うものとし、当社はその責任を負わないものとします。

7. パートナーは、代理店手数料の振込先として指定する金融機関の口座には、契約者情報として登録した氏名(法人の場合は会社名)と一致する口座名義の口座を登録しなければならないものとします。

8. 代理店手数料の振込先の口座情報は普通口座のみの取り扱いとし、当座口座の登録をすることはできないものとします。

 

第4条(パートナーの義務等)

1. パートナーは、善良な管理者の注意をもって本件業務を行うものとし、本件業務を行うにあたり、ユーザ候補者に対し当社の代理人であることを適宜の方法で明示しなければならないものとします。

2. パートナーは本件業務を行うにあたり、当社又は当社を通じて営業・販売方法等について指示があった場合には、これを遵守するものとします。

3. パートナーは、本件業務を行うにあたり、当社の商号、商標、及び本件サービスの商

標等(以下「当該商標等」といいます。)を使用するときは、当社が予め承諾した範囲内

においてのみ使用することができます。

  なお、本契約終了後は、パートナーは当該商標等を一切使用してはならないものとします。

4. パートナーは、本件サービスの種類及び内容、使用方法等を正確に理解するものとし、本件業務を行うにあたり、ユーザ候補者に対し適切かつ正確な説明を行わなければならないものとします。

5. パートナーは本契約に基づき次の義務を負うこととします。なお、本条は、本規約において本条以外に規定された、パートナーに対する義務と併存するものとし、同義務の効果を否定するものではありません。

(1)ユーザ候補者への販売促進活動及び当社へのユーザ候補者の紹介


(2)ユーザ(候補者を含みます。)からの問い合わせへの対応


(3)ユーザ(候補者を含みます。)へのトラブル対応及び緊急時のサポート対応など

6. パートナーは、ユーザ候補者が本件サービスの利用を希望する場合、当社の運営管理するウェブサイト上に掲載されたユーザ向け利用規約の内容を一読して理解したうえでこれを承諾する必要があることを説明しなければならないものとします。

7. ユーザ候補者が本件サービスの利用契約を申し込んだ場合において、当社の求めがあったときは、パートナーは申込みの事実を遅滞なく当社に報告しなければならないものとします。

8. 本件サービスに関するユーザ(候補者を含みます。)からの問い合わせ及び情報提供の窓口は、パートナーが担当することとします。パートナーは、ユーザ(候補者を含みます。)からの問い合わせを速やかに通知しなければならないものとします。 

9. 当社は、前項の通知の他、パートナーに対し、本件サービスに関するユーザ(候補者を含みます。)からの要望、問い合わせ内容その他の情報の提供を求めることができます。

10. 本規約は、当社が本件サービスの営業・販売活動をすることを妨げるものではありません。

 

第5条(代理店手数料)

当社はパートナーに対し、本契約に基づく代理店手数料を、以下のとおり支払うものとします。

  • 店舗支援プラン         : (別紙記載)

  • スタンダードプラン       : (別紙記載)

  • プレミアムプラン        : (別紙記載)

  • リミテッドプラン        : (別紙記載)

 

第6条(最低契約件数の定め及び更新条件)

1. パートナーは本契約締結後、初回の契約更新時期までの間に、少なくとも累計で10件の契約件数を獲得しなければならない(以下「最低契約件数」という。)なお、契約件数とは、ユーザ候補者と当社の間で締結された本件サービス利用契約の件数を意味する

第7条(最低契約件数未達の場合の代理店手数料)

1. パートナーは、前条第1項又は第2項に規定する最低契約件数が未達成の場合には、更新月の翌月から、プラン内容にかかわらず代理店手数料が支払われないことを予め承諾する。

 

第8条(代理店手数料について)

1. 代理店手数料は、ユーザ候補者によってパートナーの当社登録紹介トラッキング情報(紹介者ID)の入力が正確に行われ、当社との間で本件サービス利用契約が成立し、かつ、当社において、同ユーザによる本件サービス利用料の支払いの確認(クレジットカードまたは銀行振込の決済の確認)が取れたことを条件に発生するものとします。

  但し、本件業務の履行に際し、制作物が関わる場合は納品完了報告が行われた時点で代理店手数料が発生するものとします。決済の確認または決済がされたとしても、納品完了報告が行われない場合は、代理店手数料は発生しないものとします。

2. 当社はパートナーに対し、代理店手数料を振り込む方法により支払うこととします。但し、振込手数料はパートナーの負担とし、代理店手数料の振込時に振込手数料を控除する方法により支払うものとします。

3. 第1項の規定にかかわらず、以下のいずれかの事項に該当する場合は代理店手数料は発生しないものとします。

(1)ユーザ候補者が申込み時に誤った情報又は虚偽の情報を入力し、当社においてユーザ候補者の正確な情報の把握ができなかった場合


(2)ユーザが本件サービスの利用料金の支払いを1度でも滞納し、当社において、利用料金の滞納が解消したと判断できない場合

(3)本契約が解除又は解約された場合に、同時点までにパートナーが紹介したユーザ候補者と当社との間で締結された本件サービス利用契約が存続する場合であっても、解除又は解約日以降は当該契約にかかる代理店手数料は発生しないものとします。  

(4)ユーザが本件サービス利用契約の解除・又は同契約にかかる返金依頼を行った場合(申込月を含みます。)  

(5)ユーザが本件サービスの導入に協力しない場合  

(6)ご登録からお支払い、または本件サービス作動が月を跨いで行われた場合(ご登録月に関わらないものとします。)

(7)パートナーが不正なチャージバックなどを行なった場合。

かかるチャージバック分に相当する金額全額は次月の代理店手数料から控除するものとします。

 

第9条(代理店手数料の支払方法)

1. 代理店手数料の支払時期は、前条第1項の条件を満たした場合において、原則「毎月月末締め」とし、「翌々月15日まで」に支払うこととします。

支払日に関しては、パートナーへの事前通知なしに変更する場合があることを予め了承するものとします。

2. 代理店手数料は「Goody株式会社」の名義にてパートナーに対し支払いを行うものとします。

3. 本契約の申込み時に提供される情報に誤りがある、虚偽が含まれる、又は他人の口座を利用する等の不正行為がある場合は、代理店手数料の支払いが遅延することがあります。この場合、当社により本契約を解除することがあります。


 

第10条(監視業務)

1. 当社は、その裁量により、パートナーが本契約に則り適切に本件業務を履行しているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を行います。

2. 当社は、前項の監視業務により、本規約に反する不正行為を行っている、または行っている蓋然性が高いと判断したパートナーに対して、代理店手数料の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有するほか、事前の通知なくして本契約を解除することができるものとします。パートナーは、これに対して一切の異議を申し立てないものとします。


3. 当社は、悪質な不正行為を認知した場合、当該不正行為を行った蓋然性が高いと思われるパートナーを刑事告発することができるものとし、当該不正行為に関して第三者が当該パートナーに対して損害賠償請求を行う場合は、当社に登録された情報の提供・開示を行うこととします。パートナーはこれに対して一切の異議を申し立てないものとします。

4. 第1項の監視業務は、当社の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、本契約に基づきパートナーに対して当社が負担すべき法的義務を構成するものではありません。


第11条(本件サービスの中断、停止)

1. 当社は、本件サービスのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合には(以下「メンテナンス等」という。)、電子メールによる通知、当社の運営管理するウェブサイトへの掲載、又はその他の手段により、メンテナンス等を行う旨をパートナーに通知するものとします。


2. 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、パートナーに事前に通知することなく、独自の裁量により、本件サービスの全部又は一部を一時中断、または停止することができます。これらの措置により、パートナーまたは第三者が被ったいかなる損害についても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。


(1)本件サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本件サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合


(2)本件サービスのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本件サービスを構成するシステムに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本件サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
  

(3)各ソーシャルメディアサービス、Facebook、Google、Yahoo、その他第三者のプラットフォームのアップデート、規約変更又はシステム変更などが生じ本件サービスを構成するシステムに支障が生じた場合

(4)SNS側にて、なんらかのルール変更や技術的な支障による本件サービスの継続が不可能になった場合において、当社またはパートナーの一定の努力によっても、本件サービスの継続が不可能と当社が判断した場合

(5)当社の判断により、本件サービスの運営を停止する場合


 

第12条(保証)

1. 当社は、本件業務を履行するパートナーの代理店手数料の獲得について、いかなる保証も行うものではありません。

2. 当社は、本件サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に、実効性を持たせるよう努めます。ただし、明示黙示を問わず、これらの対策が完全であることを保証するものではありません。


 

第13条(損害の免責)

1. 当社は、本契約に関し発生したパートナーの損害については、一切の賠償の責任を負わないものとします。 

2. パートナーが本件業務の履行により第三者に対して損害を与えた場合、パートナーはその損害を賠償すべき責任を負い、当社には一切の損害を与えないものとします。


3. パートナーとユーザ(候補者を含みます。)との間のクレームその他の紛争(ユーザ候補者が本件サービス内容を誤認して申込みを行った場合のクレームを含みます。)についてはパートナーが一切の責任を負うものとし、当社はこれらについて一切の責任を負わないものとします。

  当社が上記クレーム等によりユーザ(候補者を含みます。)に対し損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合には、パートナーはその額を当社に賠償しなければならないものとします。

 

第14条(禁止事項)

1. 当社は、パートナーに対し以下の事項を禁止します。パートナーが以下の禁止事項のいずれかに違反した場合、90日間の是正期間を設け、同期間内に是正がみられないと当社が判断した場合は、本契約を解除することができるものとします。

(1)ウェブページ、チラシ又はその他の広告媒体を使用して本件サービスの広告活動を行うことの禁止(但し、事前に当社へパートナーが作成した広告物等の提出を行い、当社の承諾を得た場合を除きます。)

(2)誇大な広告やユーザ候補者に対する執拗な勧誘の禁止

(3)代理店手数料の獲得を目的とし、ユーザ候補者へ短期間のみ本件サービス利用契約を締結させ、後で解約させる行為等の禁止

(4)当社の許可なくユーザ(候補者を含みます。)に対するキャッシュバック、その他の特別な優遇を約束して本件サービス利用契約を締結させる行為の禁止

(5)ユーザ(候補者を含みます。)の本人確認を怠り、本件サービス利用契約を締結する行為の禁止  

(6)当社から付与された紹介者IDを第三者に利用させる行為の禁止(利用目的を問いません。)

 

第15条(本件サービスの変更・廃止)

1. 当社は、本件サービスの種類および内容の全部または一部を変更または廃止(以下「変

更等」という)することがあります。この場合、当社は、変更等に伴いパートナーに損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、前項の規定により本件サービスを変更等するときはパートナーに対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。

3. パートナーは、前項の通知を受領した後は、変更後の内容に基づいて本件業務を行わなければならないものとします。

 

第16条(契約解除)

1. 当社は、パートナーが本規約の規定に違反した場合において、相当期間を定めて催告したにも関わらず90日以内に是正されなかった時は、本契約を解除することができるものとします。

2. 当社は、パートナーが以下の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要することなく、本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

(1)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたと

  き

(2)第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、租税滞納処分を受けたとき

(3)破産、民事再生、会社更生または特別精算手続き開始決定等の申立がなされたとき(申立人が誰かを問いません。)

(4)自ら降り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払不能若しくは支払停止状態に至ったとき

(5)解散、会社分割、営業譲渡又は合併の決議をしたとき

(6)災害、労働争議等、本契約に基づく債務の履行を困難にする事項が生じたとき

(7)資産、信用または支払い能力に重大な変更を生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(8)相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき

(9)その他、各号に準じる事態が生じたとき

3. 第1項又は前項に基づき解除された場合、当社はパートナーに対し、自己が被った損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第17条(中途解約)

1. 当社は、パートナーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、本契約の有効期間内であっても、パートナーに対し90日前までに通知することによって、本契約を将来に向かって解約することができるものとします。パートナーは、かかる当社の判断に一切の異議を申し立てることができないものとします。

(1)未成年者などの制限行為能力者が運営している場合。ただし法定代理人の同意を得ている場合を除きます。


(2)虚偽情報により登録している場合


(3)公序良俗に反している場合


(4)違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合


(5)他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。)する場合

(6)著作権その他の知的財産権、肖像権等の人格権及びその他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連法規に違反する場合

(7)景品表示法などの法令に違反する表現が記載されている場合


(8)報酬発生条件の事項に違反している場合


(9)第三者から受け取る現金、電子マネー、ポイント、マイレージ等を原資として、パートナーの会員もしくはそれに準じるユーザに対し、利益を付与している場合(ただし、当社が承諾した場合を除きます。)


(10)パートナーによる本件業務(オンラインによる方法を含みます。)の内容が、当社から付与された販売代理権の範囲を超える場合

(11)本件業務をオンラインで遂行するにあたり主要なブラウザ、スマートフォン・タブレット型端末または携帯端末機種で適切に本件サービスの内容が表示されない場合

(12)法令違反またはそのおそれがあると判断した場合

(13)パートナーが自身又は自社のアカウントを紹介した場合

(14)本件サービスの販売代理店としてふさわしくないと当社の基準にて判断された場 

   合

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、パートナーが次の各号のいずれかの事由に該当すると判断したときは、事前の予告および催告なしに本契約を将来に向かって解約することができるものとします。


(1)パートナーのオンラインを含む紹介・営業行為が本規約の規定に違反した場合


(2)当社による電子メールの通知、連絡に対し、1ヶ月以上一切の連絡がない場合

 

第18条(判断理由の非開示)

1. 当社は前条に基づく判断に関し、その判断理由をパートナーに対して開示することはありません。パートナーは、当社が行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。

2. 当社は、前条に基づく判断によってパートナーまたは第三者に不利益が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第19条(パートナーによる解約)

パートナーは当社が別途定める手続きを行うことにより、本契約を将来に向けて解約することができるものとします。


第20条(個人情報の取扱い)

 当社は、本契約に関連して取得した情報に個人情報が含まれる場合、当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に個人情報を取り扱います。

第21条(再委託の禁止)

パートナーは、当社による事前の書面による同意なく本件業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとします。

第22条(守秘義務)

1. パートナーは、当社の事前の書面による承諾なくして、本件業務の遂行により知り得た当社の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報(以下「機密情報」という。)を第三者に開示又は漏洩してはならず、本件業務を遂行すること以外の目的に使用してはならないものとします。

2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については適用しないものとします。

(1)開示の時点で既に公知であった情報

(2)開示の時点ですでに自ら保有していた情報

(3)当社から開示を受けた後、自らの責めによらないで公知になった情報

(4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報

(5)当社から開示を受けた情報によらず、自ら生成した情報

3. パートナーは、当社から開示された機密情報について、自己の役員又は第三者のうち、機密情報を業務遂行上知る必要のある者に限定して、必要最小限の範囲に限って開示することができるものとします。

4. 本条に基づく義務は、本契約終了後2年間存続するものとします。

第23条(本規約の変更)

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じたときは、パートナーの事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。

  本規約の変更後は、当社及びパートナーは、変更後の新規約の内容に従うものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、本規約を変更する旨、変更後の新規約の内容、及び新規約の効力発生日をパートナーに周知するものとします。

  この場合における周知方法は、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法によるものとします。 

第24条(表明および確約)

1. パートナーは当社に対して、以下のとおり表明し、確約します。


(1)現在、または今までに暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す集団(半グレ集団)を含みます。以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。


(2)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。)と、現在または過去以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。


① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係


② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係


③ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力等の維持、運営の協力し、又は関与している関係

④ 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係


⑤ その他反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係


2. パートナーは当社に対して、パートナー自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約します。


(1)暴力的な要求行為または営業行為


(2)法的な責任を超えた不当な要求行為または営業行為


(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為


(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方及び相手方と提携する第三者の信用を棄損し、業務を妨害する行為


(5)反社会的勢力等に自己の名義を利用させる行為


(6)詐術行為

(7)その他上記各号に準ずる行為


3. パートナー(代表者、役員、及び実質的に経営権を有する者を含みます。)が、第1項又は前項のいずれかに違反するときは、当社は何らかの通知催告を要せず、本契約及びこれに付随する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

4. 当社は、前項に定める契約の解除によって損害を被ったときは、パートナーに対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

5. 第3項に基づき本契約が解除された場合、解除されたパートナーは解除により生じる損害について、当社に対し、一切の請求を行わないものとします。

 

第25条(通知)

1. 当社からパートナーに対し、本規約に関する通知を行う場合は、電子メールその他当社の定める方法によるものとします。

2. 前項の通知は、申込事項(第3条第1項)として当社が把握するメールアドレスに宛てて、当社がメールを送信した時点をもって、その効力が生じるものとします。

 

第26条(権利義務の譲渡等の禁止)

1. パートナーは、書面による当社の事前の承諾を得ない限り、第三者に対し、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部について、これを譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

2. 当社は本件サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの申込事項を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第27条(知的財産権)

1. パートナーが、当社から開示された情報に基づき発明、考案、意匠の創作(以下「発明等」という。)の創作又は著作物の創作を行った場合には、当該発明等に関する特許権、実用新案権、意匠権、及び著作権等(以下「知的財産権」という。)は、当社に帰属するものとします。

2. パートナーは、当社の知的財産権を侵害してはならないものとします。

3. パートナーは、第三者が当社の所有する知的財産権を侵害していることを知った場合または第三者からその所有する知的財産権を侵害している旨の通知を受領した場合には、速やかにその旨を当社に通知するものとします。

 

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能(以下「無効等」といいます。)と判断された場合であっても、本規約のうち無効等と判断された条項を除く他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第39条(管轄裁判地)

本規約に関する係争は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第30条(協議事項)

本規約に定めなき事項や、本規約の解釈及びその他の事項に疑義が生じた場合は、パートナー及び当社の双方が誠意を持って協議のうえ、解決するものとします。

 

第31条(準拠法)

本規約の解釈及び適用ならびにパートナーと当社との関係には、すべて日本国での法令が適用されるものとします。

 

 

 

令和2年3月11日 改訂

令和2年4月17日 改訂

令和2年7月  1日 改訂

令和2年7月18日 改訂 (サービス名追加、他)